決して対岸の火災ではありません!震災発生当時に、たった二日間でしたが救援のボランティアにいった際の事を思い出します。分譲マンションは壊れるはずがないと、そう思い込まれていました。しかし、阪神・淡路大震災で全半壊の被害判定を受けた分譲マンション(十戸以上の規模)は計百七十二件に上ったそうです。区分所有者(住民)の合意がなければ、建て替えも補修もできません。
不備のある法律が個人と公共の利益をどう調整するか明確ではないのです。 神戸では一九九七年、四件の被災マンションで補修派の住民が相次いで提訴し、建て替え決議の無効を主張したそうです。裁判の末、補修になったケースは1件もなく、昨年ようやく建て替え方針を決めた一件は現在も着工していないとの事。
決議の要件が「区分所有者の五分の四以上の賛成」となった区分所有法改正後、昨年十一月、管理組合総会は建て替えを再び決議したそうです。
しかし、決議がしやすくなっても、着工が容易なわけではありません。建て替えに参加しない住民は、物件を時価で売り渡すことになりますが、「居住権に見合った金額の補償」などを強く求めているそうです。
また、建て替えるにしても、経済的な理由で参加できない住民には、あきらめを強いるしかないのか? 抵当に入った物件をどう処理するか?
近い将来の震災が起きる日、住民の対立は避けられるのか。補修が可能かどうか、費用はいくらか、正確な情報の仕組みは、まだありません。
近い将来、大地震の発生時には静岡でも同じ課題に直面する事が予想されます。
そのような心配な可能性のある大型の分譲マンションを企画して建設するデベロッパーが大半です。しかし、どうしても分譲マンションの購入を検討されたい方はリスクを最小限にする「コーポラティブ方式のマンション」をお勧めします。弊社では静岡市葵区の常磐町に「コーポラティブ方式で定期借地権を活用した分譲マンション」を建設しました。この企画は土地所有者には50年後に土地を更地返還します。
購入者は所有権型のマンションとは違い土地費用の負担が少なく、デベロッパーの巨額な利益分や余分な経費を排除された価格で購入する事が出来ます。
マンションではなく全てが個人の所有権で煩わしく無いのが戸建住宅です。
しかし、戸建住宅だから大地震でも倒壊しないとは言えません。
建設中の住宅を目にしますが、本当にこの基礎や工法で激しい縦揺れ、横揺れに対応できるのか?心配になります。命を預けて一生涯住み続けるお住まいです。見えない部分には妥協しないで下さい!派手な宣伝広告や営業マニュアル通りの巧みな殺し文句に惑わされないで下さい。
弊社では木造在来工法・2×4・鉄骨・など多種多様な建設を手掛けています。だからこそ、住宅として絶対にお勧めしたいのは「鉄筋コンクリート・外内両断熱工法」です! 決してお客様に対して上手な営業トークはありませんが、頑なに見えない部分にも手をかけ強固な住宅造りを管理する技術者の現場監督が大勢控えています。 私も次の住宅は「鉄筋コンクリート・外内両断熱工法」と決めています。しかし35年ローンは組めません。トホホ・・・ 担当/荒木